ペンギンの巣

「内燃機関は死なない」水素活用へ研究者らが起業

水素自動車関連の開発を見てるといっつも不思議に思うのが、EVはCO2排出するが水素は発生しないという論調である。

どうやって大量の水素を供給するつもりなんでしょうね。水の電気分解なんだったらEVと同じ。ガスの精製だって精製にエネルギーがかかりすぎるし、化石燃料使ってる時点ですぐに枯渇するのは目に見えているわけで、既存のものに比べて何もメリットが無い。

そもそも水素のメリットって、貯蔵が電気に比べて容易であることなんでしょ。その代わり出力も小さいし、イニシャルコストが大きいデメリットがある。

EVとFCVは競合ではなくて、組み合わせかつ棲み分けなんだと。もっとそれを全面に打ち出さないと駄目なんだと思う。(たぶん開発の人は100も承知の話で、偉い人から記者を通して記事になった途端におかしなことになってるんだろうなぁ)

［社説］産業構造の変化捉えた高等教育に

IT人材やAI人材の育成が急務だと様々な場所で言われており、この記事もその一つなのだが、育成すべき人材がどういうものを指しているのか全く書かれていないし、そもそも論旨がよく分からない。

記事の中で見習うべき例として出てくるのは爆発的な成功を収めたgoogleやApple、facebook、アマゾンといったいわゆるGAFA、ウーバーやalibabaのような大きく成功した企業である。これらの企業はごくごく少数の優秀な技術者や経営者、出資者がリスクを負って起業し、運を味方につけ成功してきたというストーリーで語られている。それでは、こういった人材をどんどん育成すれば日本の将来は明るいのだろうか？

これらの企業の事業活動を注意深く見てみると、そのごく少数の起業メンバーだけで事業が成立するものは存在しない。google やfacebookでは教師データを作成し、ゴミデータを手動で除去している者がいるし、Appleなら工場でiPhoneを生産しているものがいる。アマゾンやalibabaなら倉庫番や配送しているものがおり、ウーバーならタクシー運転手が必要である。これらの人員は圧倒的に本体よりも多く、彼ら無しでは事業が成立しない。船頭多くして船山に登るという言葉があるように船を漕ぐためには船頭が多くしても駄目で、多くの漕手が必要なのである。

一方で教育をする最大の理由は国民を食わしていくことにある。つまり、働き口の需要と供給を一致させることが必要になる。このような観点から考えると、国民の80%が受ける高等教育で育成を行っていく必要があるのは船頭よりも漕手である。

では、どのような漕手が必要になってくるのか。今、教育を受ける15歳が戦力として働く30代から60代というのは15年後から45年後である。この変化の激しい時代において即戦力となる人材を育成することは、先を見通すことは容易ではないので見通しを誤った時のリスクが大きい。

なるべく成功した人材育成を行う1つの方法は多様性を確保することである。つまり、可能な限り様々な技術を持った人材を育成し、どのような技術が必要になっても対応できるようにしておく。もう1つの方法は柔軟な人材を育成することである。つまり、必要な技能が明確になってからキャッチアップすれば良いのである。この2つの方法を並行して行うことで不確定な時代においても将来に渡って必要な人材を供給できるようになる。そのためには、基礎的な教養をしっかりと教え込み知識技能を習熟する素地を作っておくこと、それから多種多様な専門的知識を教える制度を充実させること、さらには働き出してからであっても再度勉強に戻ることを容易とする制度を作っていく必要がある。

そして、何より大切なことは、そういった柔軟な人材を企業が高く評価することである。伝統的な日本企業では同質性を持つ人を高く評価し、他と違う人を低く評価する傾向にある。口では新しい技術を取り込めと言うが、実際に取り込もうとすると余計なことをする、仕事のできない人間と評価するのである。当然、極力同質な人間を集めると組織運営において頭数のみを考慮すれば良いので管理は楽になる。ところが、このような企業はどんどん多様性を失うため、環境の変化に対してもろくなってしまう。また、同質性に適合する人間しか業務にあたれないので、人員コストが増大してしまう。売り手市場だった時代にはそのようなやり方でも十分に人が集まったのだろうが、これからは全く異なる。このようにある程度多様性をもたせた組織運営ができないと、労働者や市場から見放され淘汰されてしまうのだ。

このように考えるとIT人材やAI人材の育成が急務なのだろうか。育成が急務なのは多様な人材と、時代の流れにキャッチアップできる教養であろう。人材育成は時代の流れに流されるのでは無く、バランス良くやっていく必要がある。これは古くから言われていることであり今後も変わることがない。

福島第1廃炉　東電は人手不足？　募る規制委の懸念：日本経済新聞

そもそも電力会社も基本的に馬鹿じゃないから、何か起きたときに色んな意味で被害を被るのは自分自身ということは十分承知している。にもかかわらず色んな所で色んなほころびが出ている。これは原子力規制委員会のゼロリスク信仰が原因である。本来、リスクというものは必ず存在しているもので、減らす努力は必要なもののゼロにすることは不可能である。

ゼロリスク信仰がはびこっていると、ルール作成者は知り得たリスクについて全て排除できるようにルールを強化しようとする。しかし、ルール作成者は全てのリスクを知り得ることは不可能で、残存するリスクは必ず存在する。その結果、ある方向には厳しいが別の方向には甘い、実態に合わないルールの出来上がり。

守るコストはルールの厳しさに比例するが、ルールを守った時のリスクは残存リスクに相当するので、メリットに対してコストが大きくかかっていることになる。電力会社は、ルールによるコストを直接負担しメリットを直接享受する立場である。絶えず改正され、強化されるルールにキャッチアップするとなると、コストは天井知らずで上昇する。にもかかわらず残存リスクは減少しない。ルールを守るインセンティブが働かないだけでなく、現場の人間がルールを改善しようというインセンティブも働かなくなる。この状態をルールに対する信頼性が低いという。

本来あるべき姿というのは、許容可能リスクを定義し、それを超えるリスクについてルールを定めるというものである。許容可能リスクの定め方は、基本的には社会的に考えるべきであるが、現状と大幅に異なる場合はまず現状をベースに整理すべきである。

福島第一原発を振り返ってみると、まず原子力規制委員会の無策ぶりが目につく。何故なら、どの程度のリスクを許容するかという理念を明確にしていない。さらには活断層の騒動にもあったようにリスクを正確に見積もるための能力も持ち合わせていない。規制する立場でありながら、規制に対する理念も教養も無いのである。当然、電力会社側はそんな組織が作ったルールなんて守れるわけ無いですよねというお話。

韓国で一般的に使われている言葉で、日本語が語源になっているものは多い。「真剣勝負」「猟奇」「食傷」「曖昧」といったものがそうだが、日韓関係が冷え込む中、こういった単語までやり玉にあがり始めた。 YTNテレビが調査会社のリアルメーターに依頼して2019年8月16日に行った世論調査によると、実に85.0％が何らかの形で単語の入れ替えが必要だと考えているとする結果が出た。

韓国・反「日本式表現」論に温度差　若者は寛容、一方で与党支持者は... : J-CASTニュース

最近，日韓間の国民感情が悪いというニュースをよく見かけます.でも、大げさな気がしてならないんですよね．お盆に韓国に旅行へ行ってきましたが、全然反日な雰囲気もなく和やかな感じでした．むしろ日本からの客が減ったことで少し活気も無かったですし，売り上げも落ちていることのほうが韓国の人にとってはきついと思います．

わざわざアンケートとかでは親日よりも反日であった方が角も立たないという意味もあってそういう感じになってるんでしょうが，本心はどうでもいいと思っている人が多いはずです．そもそもこういうアンケートなんて設問をいじればいくらでも結果を操作できちゃいますからね（笑）

専門家は「軟弱地盤が残れば、完成後も長期にわたって地盤沈下が続く恐れがある」と指摘。

東京新聞:＜税を追う＞軟弱地盤 最深９０メートル　辺野古　杭打ち７０メートル限界:社会(TOKYO Web)

この記事にどこかの野党が飛びついて、地盤改良深さが70mじゃ足りないから中止せよってやってる。でももともと埋め立てで地盤改良(SD)なんて20mもやれば十分。それを何十mも計画してるのが実際のところ。自民党にとっては利権に繋がる過剰工事を指摘されるどころか推奨されてありがたい限りだろうなぁ。